日本企業のためのロシア専門の会計事務所

ロシアに既に進出されている企業様向けサービス

既に現地拠点を運営している企業様の、中期的なロシア事業再構築の成功に向けたお手伝いをいたします。

 

既に現地拠点を運営している日系企業の多くは、ローカルスタッフを採用し帳簿作成や税務申告等については自社内で実施されているか、外部にアウトソースされているケースが多いものと思われます。そのようなお客様に対し弊社のご提案するサービスコンセプトは、以下の通りです:

 

・日本人マネジメントが現地スタッフに相談しづらい事項の支援に焦点を当てる

・継続的に関与させて頂く事で、身近に感じて頂き気軽に相談できる環境を作ること

・日本人専門家として、必要に応じ客観的な立場から現地特有の商習慣や問題点を日本本社がより良く理解して頂くため、現地拠点・本社間のコミュニケーションを側面支援する

 

特に昨今の金融危機を発端として、ロシア現地拠点を含め事業再構築を検討するような場合、現地人スタッフには相談できず、本社及び現地駐在員で実行計画を検討しなくてはならないようなケースは多いのではないかと思われます。弊社では、本社及び現地駐在員の方々との緊密な情報交換を通じて、お客様の中期的なロシア事業再構築の成功に向けたお手伝いをいたします。 


ホットライン(顧問)サービス

・業務上出てくるちょっとした税務・会計面の疑問点や問題点を簡潔に確認したい

・現地スタッフが言っている事の真偽を確認したい

・現地会計事務所とのコミュニケーションが上手く行かない


弊社では月次固定報酬でのサービス提供を行っており、欧米特有の作業時間ベースでのご請求は行っておりません。また、月次報酬額をリーズナブルに抑えると共に通常1年単位での長期契約をさせて頂いております。これは、お客様が報酬面でのご心配をすることなくお気軽にお問い合わせできる環境を作らせて頂くとともに定期的に訪問のうえ直接ご相談をお聞きできる環境を作らせて頂くためです。

また、必要に応じ、税務・会計面以外に関しましてもご要望に応じ本サービスの対象とさせて頂くことも可能です。尚、本サービスは原則として日本人マネジメントを対象としたサービスとなっておりメール・電話での回答となります。現地スタッフからのロシア語での質問対応も含めたホットラインサービスも別途承ります。

事業再構築(リストラクチャリング)支援

・ロシア拠点の運営費用を削減したい

・数年前に現地法人を設立したが、市場環境の変化により支店か駐在員事務所へ変更したい

・駐在員事務所を休眠化し、欧州拠点と日本本社からの出張対応に切り替えたい


金融危機を発端とするロシア経済の停滞に伴い、従来の拡大路線からの変更を行うには、商流、ロシア国内拠点の法形態も含めた事業形態の見直しが必要となります。その際に、商流変更に伴う法務上、税務上の留意点の事前調査や事業形態の変更に伴う留意事項の洗い出しといった事項は本社での意思決定を行う上で必要となる作業です。弊社では、本社・現地拠点の双方とのコミュニケーションを円滑化するとともに、計画・実施の両工程での木目細かいサポートを適正価格でご提供致します。

ヘルスチェック(会社健康診断)サービス

・現地法人(合弁企業等も含む)の運営が現地人任せとなっており、株主・債権者として法令遵守体制に不安がある

・現地人経理担当者(チーフアカウンタント)が頻繁に代わっているため、引き継ぎが十分ではなく経理処理が担当者によって異なっている可能性がある

・今まで本格的な税務調査が入っていないが、今年・来年あたりには入る可能性があるため、事前に問題点を潰しておきたい


弊社サービスの特徴は、お客様のご要望に応じ柔軟にチェック項目の設定及びチェックレベルを調整させて頂くことが可能な点にあります。

実務上のリスクの低い項目や専門性が高くお客様が理解できないテクニカルな事項までとにかく問題点を指摘して終わりではなく、その後の解決策のご提案まで含んだトータルなサポートをご提供致します。

また、違法性や緊急性の高い事項に絞り込んだ調査範囲とすることや、ご予算に応じた工数配分を設定する等、ご要望に応じた診断をさせて頂きます。

税務コンサルティング

・組織再編(駐在員事務所から現地法人等への事業形態の変更など)

・撤退

・移転価格税制について今まで何もしてこなかったため、そろそろ準備を始めたいが具体的に何をしたら良いかわからない

・商流を変更することになったが、取引額の累計が大きいので事前に何か大きな税務上の問題点が発生しないか確認を取っておきたい等

 

日々の業務から発生する税務上の問題点ではなく、組織変更や商流変更という基本的な事業構造の変更を行う際には税務上特殊な規定が多く、日々の業務に追われる中でつい見落としがちになります。

しかし通常この手の変更は、金額的インパクトが大きいため、税務調査等で事後的に指摘を受けた場合の追徴は多額に上るため税務リスクが高い項目となります。

弊社ではこのようなリスクの高い事項について、事前に専門家による分析を行うとともにお客様の税務リスクを最小化するための諸施策をご提示致します。 

なお、日本側における税務コンサルティングについては同グループのミナト国際会計事務所(公認会計士・税理士事務所)を通じてアドバイスを提供いたします。

内部統制(J-SOX)関連コンサルティング

・本社で規定類やフローチャートのテンプレートは作成済であるが、現地法令や商習慣に併せたカスタマイズ作業を実施しないといけない

・本社からJ-SOXの対象となった旨の連絡があったが、日々の業務対応で現地スタッフも含め手一杯の状態であり、できればアウトソースしたい

・近年急激に売上や人員数が拡大したが、金融危機の影響で大幅な人員削減を余議なくされており引継も十分ではなく社内管理体制に不安がある。そのため手遅れになる前に、きちんとした業務フローを確立したい


弊社ではJ-SOX専門家及び現地法令遵守実務の専門家によるチームを構成し、日本・ロシアCIS諸国の両面からお客様の現地での経営管理体制の構築及び導入支援を行います。

また、運用段階のお客様におきましては、現地での運用状況の確認を行うための内部監査業務の支援も行います。

会計コンサルティング

・本社へのレポーティングのため、ロシア会計基準からIFRS(国際財務報告基準)への組み換え作業が必要だが、現地スタッフでは対応できない

・決算早期化

・法定財務諸表監査を受ける必要があるが地場の優良監査法人を紹介して欲しい

 

ロシアCIS諸国の国内会計基準はIFRS(国際財務報告基準)と基本的には整合性を持っていますが依然として一部の項目については差異が見受けられます。

また、実務上は税務会計に強く影響を受けるため形式主義(確定主義)を重視する会計処理が行われることにより乖離が生じます。現在、日本の上場企業は、在外子会社の会計処理については原則として日本基準、米国基準もしくはIFRS(国際財務報告基準)で連結決算を行う事が要請されており、また2015年より現在の日本基準がIFRS(国際財務報告基準)へ収斂する予定もあり、IFRS(国際財務報告基準)ベースでの決算書の作成は今後必須業務になるものと考えられます。

通常、本案件は本社主導となるケースが多いため弊社ではお客様の日本本社ご担当者様とも密に連絡を取りながら、現地での導入作業を同時に進めることで効率的な導入支援を行います。

現状、日本基準、IFRS及びロシア会計基準の三つを理解できる専門家は非常に少なく、弊社では上記アプローチを採ることで連結決算の観点から全社最適な成果物をご提出させて頂くことが可能です。