日本企業のためのロシア専門の会計コンサルティングファーム

ニュースレター / News letter

弊社ではロシアビジネスや税制等に関する情報をニュースレターとして配信しております。

なお大変申し訳ございませんが、同業他社様ならびに個人の方のお申込みはお断りさせて頂いております。予めご了承ください。

 

配信をご希望の方はこちらからお願いいたします。

2020年配信

Vol.2(2020年8月)

・ロシアにおける雇用者のためのCOVID-19対応チェックリスト

 

 

Vol.1(2020年3月)

・ロシア政府およびロシア連邦税務局によるコロナウィルス感染拡大に伴う企業支援策の概要

 

 

2019年配信

Vol.7(2019年10月)

・ロシア現地法人の繰越欠損金の単年度での利用制限規定の延長について

 

 

Vol.6(2019年8月)

・外国人従業員に対する麻疹(はしか)予防接種の義務化について

 

 

Vol.5(2019年5月)

・ロシアにおける新たな課税事業者:専門家所得

 

 

Vol.4(2019年4月)

・資産税に関する法改正と固定資産の会計上の取り扱いについて

 

 

Vol.3(2019年3月)

・ロシア現地法人の年次総会での決算案承認にあたっての注意事項

 

 

Vol.2(2019年2月)

・労働関連法令アップデート(2019年1月施行分)

 

 

Vol.1(2019年1月)

・社会保険料の課税所得基準額の変更について

 

 

2018年配信

Vol.2(2018年10月)

・労働条件の特別評価(SELC)

・ロシアVATの税率改正

 

 

Vol.1(2018年8月)

・滞在登録ルールに関する改正及び実務対応

 

 

2017年配信

Vol.2(2017年12月)

・社会保険の移管に関する問題について

・ロシアにおける日本の裁判の承認、執行について

・外国人の滞在登録に関する法令改正案について

 

 

Vol.1(2017年6月)

・日露租税条約の改正について

・ロシア情報保護関連法の運用状況について

・外国人の滞在登録通知期限の短縮について

 

 

2016年配信

Vol.1(2016年2月)

・外貨建からルーブル建への借入の変更に伴う留意点

・利息(ロシア民法典317条の1)について

・社会保険に関する法改正について

 

 

Vol.2(2016年7月)

・ロシア国外への支払い情報に関する開示強化について

・ロシア商事裁判手続法の改正について

・HQSの労働許可申請手続きに関する諸変更について

 

 

Vol.3(2016年12月)

・繰越欠損金の控除制限について

・従業員の不正行為への対応、備えについて

・社会保険料の課税所得基準額の変更について

 

 

2015年配信

Vol.1(2015年2月)

・貸借対照表(BS)のリストラクチャリング

・支店および駐在員事務所の再認証について

・労働許可取得のためのロシア語試験

 

Vol.2(2015年4月)

・経済制裁下における過小資本税制に関するルールの改正

・日露裁判件数の比較について

・VAT申告書の新フォームについて

・HQSの所得基準の変更について

 

Vol.3(2015年7月)

・ロシアにおける"De-offshorization"の流れと税務執行

・個人情報保護法制への対応について

・HQSのSalary Reportフォームの改正について